大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
認知症、精神疾患、要介護の方、具合の悪い方、いろいろな方がいました。理不尽な訴えも一人で受け止めてきました。目の前で苦しんでいても背中をさすることしかできない、切ない時間が長く続くときもあります。家に帰りたい、家族に会いたい、こんな希望もかなえてあげられない、それが勤務のたびに続くことにもありました。自分の心がついていかないときもあります。
認知症、精神疾患、要介護の方、具合の悪い方、いろいろな方がいました。理不尽な訴えも一人で受け止めてきました。目の前で苦しんでいても背中をさすることしかできない、切ない時間が長く続くときもあります。家に帰りたい、家族に会いたい、こんな希望もかなえてあげられない、それが勤務のたびに続くことにもありました。自分の心がついていかないときもあります。
次に、陳情第１７号 要介護１、２の人の生活援助等の介護保険給付を市町村の総合事業に移行すること等についての意見書提出に関する陳情では、陳情者の公益社団法人認知症の人と家族の会理事 鎌田晴之様に出席、説明をいただきました。
今、年金受給者は、年金が下げられているのに、こうした負担増が強いられ、また介護施設が閉鎖、倒産となれば、利用者のレベルの低下、認知症の進行などが懸念されます。利用者も職員も路頭に迷うことになってしまいます。国民に負担を強いる今回の改定は、行わないように国に意見をすべきではないでしょうか。市長、お答えをお願いします。 ○議長（平林明） 太田市長。
◆18番（永田公由君） 45％というと半分以下というようなことで、ちょっともう少ししてもらいたいと思うんですけれども、何かお聞きしますと、なかなか２回目、３回目をやっていない方もまだ何人かいて、その方たちももう飛び越してオミクロン対応のワクチン接種というようなことになるようですけれども、最近の研究者の中では、新型コロナの後遺症が認知症にまで発展するというような研究結果もあるというようなことで、やっぱり
続いて、楽楽ウォッチを使って実施している様々な企画やイベントがあると分かりましたが、この楽楽ウォッチによる認知症予防への効果について、ぜひお聞きしたいと思います。お願いします。 ○副議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。
介護を受ける高齢者の抑制や認知症予防は、飯田市の医療費の抑制につながるはずです。見解を伺います。 ○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君） 文化的な活動を継続的に行うことは、フレイル予防につながると思います。 市では、介護予防教室ですとか社会教育活動など地域の通いの場を開催しておりますので、個人のニーズに寄り添いながら案内をしていく考えでございます。以上です。
また、圏域内の入所施設等での感染も拡大しておりまして、施設内で対応できない患者さんを受け入れているため、高齢者の患者さんが非常に多く、認知症症状など、注意を要する患者さんが重症、中等症を含めまして、直近１週間の平均で約６０％を占めております。このため、看護により多くの人手を要するため、稼働率だけでははかり切れない逼迫した状況となっております。
社協は介護保険事業、介護予防・日常生活支援総合事業、独自事業のほかに、地域包括支援センター事業や認知症地域支援・ケア向上推進事業など諏訪広域連合及び町から委託されている事業、在宅介護支援センター事業、ホームヘルプサービスなど町から委託されている事業、また指定管理者としての老人福祉センターの管理・運営を担っているなど、まさに子供からお年寄りまで安心して暮らせる福祉のまちづくりに大きな役割を担っていただいている
次に、若年性認知症について。 事業計画の施策８．認知症の方と共生できる体制づくりの重点強化新規の取組の中で、若年性認知症の実態把握と相談とあります。取組の現状を伺います。 また、コロナ禍という視点で、コロナ感染症の後遺障害として、嗅覚、味覚障害があります。ここでは若年性認知症と嗅覚検査について触れます。認知症の初期症状の一つとして、嗅覚の衰えがあるとの研究報告がございます。
令和３年度新規事業で、高齢者の保健・介護一体的実施事業が予算計上されておりましたが、補助金の大半はかかった保健師の人件費分であり、地域に出向いての健康教室、生活習慣病・認知症予防教室など、コロナ禍で実施できなかった事業がありました。 保健福祉課では、在宅高齢者サポート事業は、ホームヘルプ、デイ、ショートステイ、緊急時宿泊サービスの４事業ですが、ホームヘルプが増えており、前年度比７万円増でした。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の高齢者介護課の実施事業は、保健師、管理栄養士、歯科衛生士が通いの場に出向き、後期高齢者質問表、いわゆるフレイルチェック表を用いまして、個々の健康相談を行いながら、認知症予防、低栄養予防及びオーラルフレイル予防に関する健康教育による知識の普及を行っている状況でございます。
高齢者の難聴が解消されることは、確かに認知症の予防などの効果が期待されますことから、介護予防施策の一つとして他市町村の状況等も踏まえ、身体障害者施策などの他の福祉制度等との整合も考慮しつつ、今後幅広く検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。
この制度は御存じのとおり、認知症や知的障がいで判断能力の不十分な人に代わり、家庭裁判所が選ぶ後見人が財産管理や福祉サービスの契約、日常生活の見守りなどを支援する制度です。認知症だけでも全国に６００万人いるとされている一方で、この後見人制度の利用者は、２０２１年度末時点で２１万人だそうです。 当町の利用者数はどのくらいか分かっていたら教えてください。 ○副議長 保健福祉課長。
次に、認知症の取り組みについてお伺いいたします。２０２５年には６５歳以上の５人に１人がなるとされる認知症。今回、下諏訪町の認知症の取組がすばらしいと聞き、勉強したいという知人とともに、担当課、町社会福祉協議会、地域包括支援センターの方に出前講座をお願いいたしました。 認知症の方と介護者の個別のケースを通し、困ったときの相談体制やいろいろな企画など、町民が喜んでくれるよう常に考えている。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 具体的に独り暮らしの認知症の方などが該当になろうかと思いますけれども、これらの情報収集につきましては、民生・児童委員によります友愛訪問によるところが大きいと思います。また、ご近所からの情報も重要となります。これらの情報につきましては、まずは地域包括支援センター、また高齢福祉課にご連絡・ご相談をいただきたいと思います。
┼───────────┤ │ ２│１ 地域公共交通について │１１│野沢弘子‥‥‥‥１０４│ │ │２ 女性デジタル人材の育成について │ │ │ │ │３ 男性用トイレへのサニタリーボックス設置につい│ │ │ │ │ て │ │ │ │ │４ 認知症
４．認知症の人や家族が安心して暮らせるまちづくりについて。 2025年には65歳以上の５人に１人がなるとされる認知症ですが、認知症の人や介護家族の負担感を十分理解し、住み慣れた地域で尊厳が守られ、その人らしい生活が送られるよう、認知症の人と家族を一体的に支援することがとても重要です。
内臓疾患、脳梗塞、認知症などの要因になることも懸念されています。 鳥獣被害の増加も深刻です。野生動物は、今や山よりも里で生活しているとも言われているほどです。農地の荒廃は単に食料生産が減少するだけでなく、私たちの暮らしに大きな影響をもたらしています。遊休農地の実態、面積などについては把握されているのでしょうか。その利活用の方法については検討されているのでしょうか。
この事業は、介護予防を目的に実施しているいきいき貯筋倶楽部に地区担当保健師や管理栄養士が出向き、認知症予防を入り口として、市の健康課題である高血圧などの生活習慣病の予防をテーマに、健康教育や健康相談などの保健事業を介護予防と一体的に実施しているものであります。また、健診等の結果から、重症化リスクの高い方を対象に地区担当保健師等が家庭を訪問し、個別の保健指導を実施しております。